辞めたいときは退職代行を利用しても別にいいんじゃない?

近年は世間一般でも名前を聞くようになった退職代行。

最近では認識が違いますが、筆者の記憶ではブラック企業の増加に伴って簡単にやめられない、辞めさせてもらえない人向けに作られたサービスだったはずです。

色々と言われている面もありますが世の中の需要を満たすサービスの一環という面でみれば特におかしなことはないと考えているので利用するかどうかは人それぞれでしょう。

実際に筆者自身が勤めていた会社でも退職代行を使って辞めていった人がいましたが、ネットのまとめ記事で騒がれているような面白いゴタゴタは一切なく、お昼時のちょっとした話題になった程度です。

では近年話題になっている退職代行に関して解説しましょう。

今回の記事に関して退職代行を使用した方複数人にインタビューさせていただきました。

不要な特定を避けるため一人称は「筆者」でまとめさせていただきます。

目次

退職代行は世の中にあるただのサービスの一つ

まずこの記事を書いている筆者自身の考えをとしては退職代行は世の中にあるただのサービスの一つです。

使っている人がみっともないとかそういったことは特に感じたことはありません。

過去に書いた記事の一つで超ブラック企業にはまってなかなか辞めることができなかった友人について紹介しましたが、

じゃーじ

当時退職代行があれば間違いなく使ってた。

と言っており、当時のとんでもないブラックエピソードを聞かされていた筆者は退職代行というサービスを初めて知った時も「いつかはこんなのできると思った。」ぐらいの感覚でした。

ちなみにその友人は当時退職代行サービスがなかったので弁護士に仲介に入ってもらって辞めています。

結局は必要とされているから誕生したサービスなので変な先入観を持ってみる必要はありません。

退職代行を使うのは社会人失格という風潮

退職代行を使うのは社会人としてあり得ない。

退職代行を使うのは社会人失格

このように言われることもある退職代行ですが、これはあくまでハラスメント被害の当事者じゃない人間が言うことなので気にしなくてよいでしょう。

特にハラスメントの加害者側、ハラスメント意識が低い人がよく口にすることですね。

自分のお金を使って法的に認められたサービスを利用することに文句を言われる筋合いはありません。

むしろちゃんと適正な対価を払ってサービスを利用しているのだから経済を回す立派な社会人です。

退職代行を使う前に確認しておくこと

退職代行業者がどこまで交渉してくれるか

退職代行を利用する前に確認しておきたいことは利用する業者がどこまでやってくれるかという事。

例えば未払いの残業代がある時の支払い交渉や有休消化に関しての折衝をやってくれるかどうか。

弁護士資格のない業者であった場合はそういった交渉を全くしてくれないので申し込む前にホームページや実際に相談したときにしっかりと確認しておく必要があります。

弁護士資格がないと交渉はできません代わりに交渉すること自体が違法です。

筆者が今回インタビューした方の中にはいませんでしたが、悪質な業者の場合退職に失敗したうえ料金を取られるということもあるようなので注意が必要です。

退職のタイミング

法的には退職の14日前に退職の伝えるということが決まっています。

※退職の申し出をした日から起算してから14日経過した場合原則として退職となる(民法627条1項)

しかしそれぞれの会社の就業規則によっては「退職の1か月前に申し出ること」となっているところが多いはずなので、就業規則を確認しておきましょう。

有休がしっかり残っていれば消化を含めて十分に1か月は賄えると思いますがそうでない場合どのように立ち回るかを退職代行業者と相談する必要があります。

退職金に関して

退職金が出るかどうかは各会社の就業規則によって変わってきます。

1年目から出る会社もあれば何年勤めても出ない会社もあります。

10人以上の従業員を雇っている会社の場合、就業規則を作って厚生労働省に提出することが義務付けられています。

退職金に関しては必ず記載されているはずなので確認しておきましょう。

最近では退職金がない代わりに確定拠出年金に加入することになっている会社も少なくありません。

退職代行業者に対しても確定拠出年金がどのような手続きになるか相談しておくことが重要です。

辞めた後の金銭的な部分が心配であれば退職代行を使う前に転職準備を進めたり、一時的な収入源として派遣として働くという選択もあります。

転職前の準備。

派遣としての一時的に収入を確保する。

家族・親族への連絡

会社に就職する際は家族(両親など)に保証人になってもらうのが一般的です。

退職代行を利用する・しないかかわらず保証人になってくれた方には会社側から連絡がいく可能性があります。

弁護士を介しての交渉の場合連絡しないように会社側に伝えることもできるようですが強制力があるかというと難しいところ。

しかし就業環境があまりにもブラックな場合は周りの方も味方になってくれるはずなので利用者の状況によってはまったく気にしなくてよいポイントです。

退職後の私物の送り先

どのような辞め方になるかは利用者それぞれですが有休消化を含めて即日で辞めた場合、自分のロッカーやデスクにある私物は会社側に送ってもらう必要があります。

もし実家暮らしで家族に知られたくない場合(知られるだろうけど)、郵送物を最寄りの郵便局留めにするように頼んでおくなど何かしら手を打っておく必要があります。

一番良い方法としては退職にあわせて徐々に私物を処分しておくことです。

筆者は必要なもの以外は私物を会社に持ち込むことがなかったので机周りがキレイになっても特に気にされることはありませんでした。

退職代行を使うと人間関係は確実に切れる

退職代行を利用して辞めた場合、職場との人間関係は切れます。

特に仲の良かった方とは続くかもしれませんが、まず二度と会うことはありません。

これを良しととらえるかは人それぞれですが、あと腐れなく辞められるというのはひとつの魅力でしょう。

退職代行の利用を検討されている方の中には会社を辞めることで社会とのつながりが切れてしまうように感じる方もいると思いますが、実際にやめてみると自分には何の影響もないので拍子抜けすると思います。

最近の社会ではSNSの普及もあって会社への帰属意識・欲求を持っている方も少ないのでこの部分で悩む方は減ってきているようです。

退職代行を利用するかは本人の意思次第

いろいろ言ってくる人間がいたところで置かれている状況に苦しんでいるのは本人です。

ブラックな労働環境というのが一般的になっている現代では退職というのは一種の避難行動なので、どのように避難するかは人それぞれ。

自分のところに津波が押し寄せている時に、安全な場所にいる人間から「そんなに慌てて避難するなんて社会人失格www」なんて言われても気にする必要はありませんよね。

ぱじ山

「辞~めた」って感じでカジュアルにやめるのに使うのは良くないよね。

などと、とあるYoutubeのチャンネルで言ってましたが辞め方がカジュアルかどうかは他人が勝手に評価することで、どこのどなた様に褒めてもらいたくてサービスを利用するわけではありません。

どんな状況であろうと自分がお金を使って世の中にあるサービスを利用するだけなので負い目を感じる必要は全くありません。

精神的にダメージを負う前にサッサと辞めて違う会社に勤めることをオススメします。

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