義務を果たせというならそれができる環境を整えるのが果たせと言う側の義務

おはようございます。ぱじ山ねまきです。

社会生活には様々な義務が生じます。

そして、義務というものはそのほとんどが双方向に発生するものです。

今回は、筆者自身のエピソードや巷で聞く状況などをもとに双方向の義務について書いていこうと思います。

義務を果たせというならそれができる環境を整えるのが果たせと言う側の義務

あまりピンとこないかもしれませんが、義務というものは一方だけに発生するものではなく、ほとんどが双方向に発生するものです。

実例を参考に考えてみましょう。

業務に必要な資格を取得しろ

業種や会社によりますが、仕事をするにあたって資格の取得が必須のところもあります。

入社前に取得済みの場合は別として、入社後に取得が必要な場合は会社側や上司・同僚はそれができる環境にしなければいけません。

資格を取れと言いながら、上記のようなことがきちんと実践できている会社はどのくらいあるのでしょうか？

筆者の経験談

筆者が不動産会社に勤めていた頃、業務のため宅建の資格取得が義務と会社から言われていました。

しかし休みが不定期で普段から残業が多かったため、なかなか勉強が進められませんでした。

慣れない日々の業務や職場の人間関係で疲れが溜まっていた上に、もともと独学が苦手（塾通いの方が捗るタイプ）なのにスクールに通うことができなかったことが主な原因です。

ところが受験申し込みも終わりしばらくした頃、会社側から突然「社内で模試をやり一定の点数未満の場合は受験禁止」と通達が出されたのです。

受験申し込みをした社員が想定より多く、受験当日に実施するイベントに人員が回せないので受験する社員を絞るという理由でした。

結果、勉強時間を確保できるように上司と一緒に対策して勉強してきた同期は問題なく社内模試に合格し本番受験に臨みましたが、筆者はまったくそういったことがなく社内模試に落ち本番試験を受けに行くことができませんでした。

受けられないのに支払った受験費用は戻らず、勉強できていないことを上司に文句言われる。

屈辱。

筆者には勉強し試験に合格して資格取得する義務があるのに対して、会社側や上司には勉強時間を確保したりする義務があるはずなのですが、それをしないどころか受験申し込みした後に試験当日行かせないという。

これでどう義務を果たせるというのでしょう？

似たような経験をしている方も少なくないと思います。

有休を取れ

2019年4月から有休の取得が義務化されており、対象者が取得できなかった場合は企業への罰則もあります。

そのため、現在は有休を取れる環境を整えることは完全に企業側の義務となっているのです。

年次有給休暇取得の義務化について

全員が確実に有休を取るには、誰かが休んでも仕事が回るようにしたり気兼ねなく休める職場の雰囲気を作るといったことが必要です。

会社としての義務や対策を怠っていたり改善しようという姿勢がない会社は離れるべきです。

特に、有休取得の抜け道を使わせようとする会社からは一刻も早く逃げてください。

残業するな・定時で帰れ

ブラック企業とか過労死という言葉を耳にするようになって長いですが、そういう企業がいつまでもなくならないのは残業がなくなる環境を整えていない企業がその何倍もあるからです。

残業をなくすには職場の雰囲気を変えたり時間内に終わる仕事量にするといった人的な変化が非常に重要となってきます。

人員を増やしたり仕事の配分を考え直すのは時間がかかりますが、残業しないための雰囲気やルールをつくることはすぐにでも始めることができます。

逆に言うと、「残業をなくさなければいけない」「残業をなくすには会社も動かなければいけない」という意識が会社側になければ何も対策されないのです。

わからないことは聞け

自分の上司や先輩がこれできていないという方は意外と多いのではないでしょうか。

「わからないことは聞いてね」と言われたので聞いたら面倒くさそうにされた、そんなこともわからないのかと文句を言われた、機嫌が悪そうで聞きづらい…よく耳にする話です。

教える側は教わる側ができるようになるまで責任を持って指導する義務があります。

新人や引継ぎ相手などが伸び悩んでいる場合は、教える側の態度ややり方に問題がないか振り返ってみましょう。

ミスなく早く提出しろ

日常で提出するものは様々な書類だけでなく、何かの集計データや会議資料など多岐に渡ります。

この「ミスなく早く提出しろ」というときは提出する側・させる側どちらも急いでいることが多いので、提出させる側の義務というものを忘れがちです。

特に「いつどんな目的で必要なのか」が明確になっていると、実は急がなくても間に合うとか最新のデータ取得するまで作業不要といったことがわかって無駄な作業を減らすことも可能になってきます。

「急がば回れ」ということわざにもあるように、急いでいるときほど要点や確認事項をはっきりさせておくことが重要です。

社内だけの話ではない

前項では主に社内での実例を書きましたが、「義務は双方向」は社外や家庭内でも同じです。

こうして見ると、対社外のトラブルや家庭内のストレスは「義務は双方向」という認識がどちらかor両方に欠けていることが大きな要因のひとつとわかります。

まとめ

具体例をもとに書いてきましたが、当記事で記載した以外でも非常に多くの場面に当てはまります。

特に指示・命令する側（義務を果たせと言う側）は、一方だけに義務を押し付けていないか振り返り、ときには認識を改め行動に移すことが必要です。

トラブルを回避するためにも、「義務は双方向に発生するものである」という認識を忘れずに持っていたいものです。