２０２１年１１月現在SNSや報道で賃金に関する意識がかなり高まっています。
コロナの影響で労働環境や国際的な商取引のありようが変わってきたため、コロナ以前のやり方が通用しなくなってきているという事もあってか「今現在の日本は危機的状況である。」という事を各業種の方々が発信するようになったのがきっかけだと感じます。
また最近はネットでの個人間の商取引が増えた関係で著作権関係のトラブルも増えており、「副業」という言葉から始まった一種のブームも金銭知識・ネットリテラシーを見直す転機になっていると考えられます。
長くなりましたがここまでの前置きをもとに、今回は圧倒的に低賃金での労働を当然とする企業・会社に関しては即日退職やバックレをした方が社会のためになるという事を書いていきます。
菅総理が辞任して衆院選ののち岸田政権になり政権が変わるたびにご機嫌取りの賃上げ政策が話題に上がりますが、耳障りのいいニュースは大体実現しないので、この機会に自身の身の振り方を考えてみましょう。
というか考えましょう。
宗教的なことではなく当たり前のことを書いていきます。
「私は何でも知っている。」という方には何の役にも立たない内容なのでブラウザバックをオススメします。
お金と仕事についてちゃんと考える。
タイトルがバックレなどについて肯定的な内容になっている大きな理由は、お金についての知識や教養が全く浸透していない社会だからという事があります。
以前このブログでも紹介しましたが、正社員の個人事業主化を図ろうとしている企業があるのをご存じでしょうか？
ひとりの個人事業主としては、企業が詳しい内容を添えずにメディアを通じてこういった事を軽々に発信するというのは「他者に仕事を発注する」という事を軽んじる発想が間違いなく企業内にあると感じます。
当然ですがどこかの企業に所属している社員の皆さんの仕事をというのは誰かが仕事をとってきているから存在するわけで、決してそこら辺から自然発生しているのではありません。
営業の人間があちこちに営業をかけて仕事をとるという「仕事をとる仕事」があるのは誰でも知っていることです。
仕事をした対価としてお金が発生するのだから仕事をしなかったらお金はもらえません。
仕事量に見合わない量の仕事を押し付ける企業は害悪ですが、会社に所属するというのは一定の仕事量と賃金が保証されているとも言えます。
では正社員を個人事業主化したらどうなるでしょう。
この「一定の仕事量と賃金の保証」が無くなります。
個人事業主は自分で仕事をとってこないといけないので営業から何から自分の仕事なので、純粋な正社員だった時と同じような環境で働けると思ったら大間違いです。
同じオフィスにいる同僚がすべて同業他社になります。
個人事業主になったものの今まで通りの仕事量を求められるのであれば仕事をとってくる営業に時間を割くことはできるはずもなく、以前と同じように会社から与えられる仕事にすがる状態になります。
当然会社は人件費を抑えたいのだから同じクオリティで安く受ける人間に発注します。
そこで発生するのは間違いなく圧倒的な低賃金化でしょう。
そして「賃金に不満があるなら自由化された副業を頑張れ。」と言われるのは火を見るよりも明らかです。
仕事のノウハウを教えるという事の重要性、消耗品などの雑費に対しての認識の甘さ。
正社員が全員個人事業主となった場合、古くからいる社員が新入社員に仕事を教える指導することは仕事のノウハウを譲渡することと同義なので、依頼するのであれば別途契約が必要になります。
また実際に働いていて契約にないイレギュラーな状況下で社員が負担を強いられることがいくらでもあるというのは考えるまでもありません。
例えば業務上必要な消耗品などの雑費は誰が負担するのでしょうか？
社員の個人事業主化をする際に交わす契約内容にきちんと明記されている必要があります。
では契約内容に含まれるかどうか微妙なラインのイレギュラーな事態に対応するための消耗品は先方が負担してくれるでしょうか？
契約内容に含まれないのであれば絶対に負担しません。
これは「ひどい」とか「ずるい」といった幼稚な話ではなく、出す必要が無い・出さなくてもいい費用を企業が出さないのは当然だからです。
仮にあなたが鉛筆イラストを発注したとして、鉛筆代や消しゴム代をイラスト代とは別に請求されたら違和感を感じると思います。
なんで自分が出すんだと思うでしょう。
逆に請求する側は雑費等々を含めた金額を「イラスト代」として請求しなくてはいけません。
契約にないことを後から「そういえば」と請求しても相手は払う必要を感じませんし、払わなくてもいいのです。
つまり今まで会社で経費として当然のように経費として落ちていたものが、すべて自分の負担になる可能性があるというのは考えるまでもありません。
仕事を行うための交通費なども自分持ちになるとしたら確実に収入が減ります。
それに対してメリットが「副業の自由化」というのはハッキリ言って失笑ものです。
正社員の個人事業主化が実現したとして、まず個人事業主化した社員には独自の契約が作られるのは当然になると考えられます。
必ず弁護士を通じて契約内容を確認してもらいましょう。
もし独自のしっかりとした契約が作られないのであれば即退職することをオススメします。
確実に奴隷契約状態になります。
割に合わない仕事は受けない。
割に合わない仕事は受けてはいけません。
とにかく寝てない自慢やブラック自慢をする人間がいますが、あれに何の意味があるのか全く分かりません。
本気でマウントをとっている気でいるのであれば価値観を変える事をオススメします。
何のメリットもありません。
とにかく仕事において割に合わない内容のものは受けてはいけません。
そういった仕事ばかり振ってくる企業であればサッサと辞めましょう。
副業ブームの裏で「セルフブラック」という言葉が生まれていることをご存じでしょうか？
充分な単価で仕事が取れないのでとにかく格安で仕事を受注する状態です。
しかしきちんとした仕事をしてもらいたい側からすると「とにかく安い」というのは逆に不安に感じる部分でもあるので、広告費代わりと考えて単価を安くしたとしてもそれを恒常化してはいけません。
単純につらいからです。
そのため色々と工夫をする必要があるのですが、正社員で異常な仕事の量・割に合わない仕事を振られる場合は工夫のしようがありません。
情報商材であぶく銭を稼ごうとする人間が「仕事のテクニック」を得意げに披露しているような動画もありますが、そんな些細なことよりも転職したほうが圧倒的に状況改善を図れます。
すぐに転職するのは難しいとしても必要なスキルを勉強すればいいだけです。
割に合わない仕事を受けるというのは自分の格を下げる行為なので、そんな事を要求する人間がいたらサッサと縁を切って近づかないようにしましょう。
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